市場拡大に必要なもの

市場拡大期というと一般的に社会秩序が安定した時期だと考えがちです。確かに、戦火から逃れるだけで皆精一杯というレベルの（≒秩序が根底から全面崩壊するほどの）異常な戦乱下では商売どころの話ではありません。

　しかし、史実を辿ってみると次のような事実に遭遇します。まず、社会秩序が長期にわたって安定していた中世ヨーロッパでは市場はほとんど拡大していない・・・、また、日本の戦国時代は逆に城下町や宿場町の前身となる都市が繁栄し始め、市場は意外にも拡大していた・・・、これらの現象事実からは、市場の拡大期は安定期であるという捉え方は間違っていると思われます。

経済破局は「国際金融資本」の考え方で決まる！？

国際情勢の分析と予測
「存亡のかかった国際金融資本はあらゆる手段で日本を脅迫」
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fba8750580aab87d37df4833219a957e から

すでに金融経済は破綻している。と
●松藤民輔の部屋 | 経済 : 「次に起こること」　　 2007年08月20日
●松藤民輔の部屋 | 経済 : 「デリバティブピラミッド」2006年09月12日

の２つの投稿で事例を提起し、近い内に米国の破綻（対外債務を返済不能は経済理論から明白）が白昼のもとになると、ブログ「晴耕雨読」さんのお話を載せています。そして、それ以降の米国の動きをシュミレーションし表題に繋がります。以下、「国際情勢の分析と予測」の投稿を引用して要約すると

「お金の歴史」 金為替本位制～変動相場制～投機マネー

「日本人が知らない 恐るべき真実」http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20050908からの引用です。 〔金為替本位制〕 　第二次世界大戦は膨大な物資の消耗戦となり、広大な国土に豊富な資源を持つ米国は、その資源の供給国となりました。戦後、全世界の70％、約22000t（全盛期の英国でさえ1000ｔといわれる）もの金が米国に集まっていたことが決め手となり、ブレトン・ウッズ会議で「米ドルのみが金と交換可能で、他国のお金は米ドルと交換できる」という金為替本位制がとられることになります。 〔変動相場制〕 　しかし、米国は1960年代にベトナム戦争での大量支出や、対外的な軍事力増強などを行った結果、大幅な財政赤字を抱えることになり、国際収支が悪化して、大量のドルが海外に流出してしまいました。米国は、金の準備量をはるかに超えた多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、金との交換を保証できなくなったのです。 　1971年、当時の米国大統領ニクソンは、ドルと金の交換停止を発表しました。これをニクソン・ショックといいます。金為替本位制は崩壊。通貨制度は変動相場制へと移行しました。

ロックフェラーメモ②1919～1944年：世界運営に乗り出す、イギリス→アメリカへの覇権交代期

この頃、アメリカ国内をロックフェラー系で固めるとともに、グローバルネットワーク組織を相次いで設立、世界中の工作へ乗り出していく。
この頃の目標は、ロスチャイルドの縄張り奪取、そしてポンド→ドル覇権への移行。（関連投稿: http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=152757)

ロックフェラーメモ①1859～1914：石油産業独占→アメリカ支配へ

●石油市場支配へ ・1859年　ペンシルバニア州で初めて石油が採掘される。 ・1860年頃　石油が日常的に使われ始める。 ・1865年　ロックフェラー１世石油販売で初期の成功を納める。そして石油掘削業者を次々と買収・統合していく。鉄道輸送が始まると輸送料の独占契約を結んで、他の業者を締め出していった。（石油産業の上流から下流まで支配することにより、石油市場を支配。） ・1870年　スタンダードオイルを設立。1880年代になると、全米の石油市場の80％を押さえる独占状態へ。　 ・1890年　ロックフェラー財閥を標的にした連邦政府反トラスト法制定（独占禁止の法律）。※背後でロスチャイルドが誘導した可能性大。 →1911年スタンダードオイル社に対して、最高裁が解体命令。 　しかし、「財閥解体」されたはずのスタンダードオイルの各社は、「エクソン」「モービル」「ソーカル」（後のシェブロン）と名前を変えたが、ロックフェラー自身は筆頭株主としての地位を維持していた。そしてこの3社は後に、石油メジャーとして世界の石油市場を牛耳ることになる。

会社で働かなくても生きて行ける～建築デザイン思想

『会社で働かなくても生きて行ける～建築デザイン思想』（オルタナティブ通信）http://alternativereport.seesaa.net/article/49076415.htmlより転載します。
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ジョン・トッド著「バイオシェルター」工作舎・・を巡って

１９８０年代、政党、労働組合、市民運動等様々な場所で奇妙な男を見た。

本当の環境問題は石油の枯渇と食糧問題

武田邦彦氏の『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』を読んで共感したところは、本当の環境問題は石油の枯渇と食糧問題、という点。

（以下、要約）
１．石油の枯渇
新たな油田は第一次石油オイルショック（1973年）の辺りから見つからなくなり、1985年を境にして新しい油田は発見量よりも消費量の方が上回るようになった。2030年ぐらいには可採年数（確認されている埋蔵量をその年の生産量で割った値）が尽き、石油が枯渇すると見られている。

連邦準備制度（ＦＲＢ）は、世界中の富を略奪する機関

ブログ「灼熱」さん（http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/）より、 「引き続き、連邦準備制度について… 」（http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200409010000/）を引用します。記事内で引用されているリンク先の内容も注目です。

縄張り（国家）を持たない逆境のユダヤ人が金融システムを開発

なぜユダヤ系のロスチャイルド家を始めとする金融資本家が、イングランド銀行やFRBをを牛耳ったり、様々な金融制度やIMFなどの機関を制度設計しては、世界の国家に寄生・支配できるようになってきたのだろうか？ それには、時代を遡ってユダヤ人の生き抜いてきた圧力状況と適応戦略から探っていく必要がある。かなり参考になる文章があったので紹介したい。 「日本人が知らない 恐るべき真実」2005-09-02 より( http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/mobile?date=20050902#1125590966 )

前回と今回のバブルの違い

＞1990年に崩壊した株式投資の場合には、銀行から資金借入をして、値上がり期待で株式投資に向かった。その為、流入資金は爆発的に増加した。そして、バブル崩壊により、借金のみが残るという結末であったが、今、現在の個人投資家は、自己資金の何割かを株式投資に向ける「小口投資家」が主流であり、株式市場への資金流入量がなだらかに、そして継続的に進行している。（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=108717）

前回（’80年代）のバブルとの違いは、投機市場に参入している主役や参入動機にありそうで、このため崩壊の様相も異なると思われます。

２００８年問題とネバダリポート

ネット上でいろいろと調べていると、衝撃的な事実がありました。（http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13.htm#_■国家破産の危機と日本の再生） ＞まず問題になっているのが、「２００８年問題」である。この年、かつてないほど多量の１０年もの国債が満期となるので、その債務処理が重大な課題となっている。国債が暴落し、長期金利が上昇すれば、日本の財政が破綻する可能性がある。仮にそれをなんとか乗り越えたとしても、２０１３年には、借金の利子の支払い額が、税収を上回る状態に至る。そこまでいくと、国家予算が立てられなくなるおそれがある。２０１５年には、借金の金額が個人資産の１４００兆円を超える１５００兆円に達すると試算されている。このままでは、日本は国家破産に至るといわざるを得ない。 ２００８年問題とは、１９９８年に当時の小渕恵三首相が発行した大量の国債（１０年債で４０兆円）が２００８年に償還を迎えるという問題。これについて、小泉自民党はどういうビジョンを持っているのだろうか？国債発行額が３０兆円を下回ったと喜んでいる場合じゃないことは、素人でもわかる。 さらに、素人の私にとってショッキングな事実がありました。 ネバダリポートと呼ばれるものです。

新しい統合システムがないから破綻国家でも寄生し続ける

＞①日本の不良債権処理が進まず、先行き不安や国際的な信認低下が加速、国内資産が円や日本国債など日本の様々な金融商品の価値が急激に減少し海外の商品に乗り換えざるを得なくなる（＝国外に逃避する）ケース。 　②現在の政治や経済システムに対する国民の不安が増大し、預貯金が大量に引き出され、銀行など金融機関の破綻が続出、国債購入の資金を失うケース。 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=48986斎藤裕一氏＜ 銀行を破綻させるほどの取り付け騒ぎは起こりえるのでしょうか？ 言うまでも無く、現在は日銀、国とも金融システムの破綻を最も恐れています。そのためにペイオフを延期し、経営状況の悪い銀行は国有化も含めて全面的な管理下で統廃合を行なっています。もし取り付け騒ぎが起ころうものなら直ちに預金封鎖を行なうでしょう。 最終的には国家財政が尻拭いし赤字が拡大することになるのでしょうが、即破綻とはなりません。 一方、国家財政は先進国中最悪の状況ではありますが、民間の生産力はもっとも優れており、貿易黒字が続いています。円が信認されているのも、生産性の高さがもたらす実需としての円買いが基盤となっているのです。 ドルは基本的にはバブルで買われていたに過ぎず、また消費減退と財政赤字の発生～拡大は避けられないでしょう。したがって為替リスクの高い他国への投資は減少すると思われます。

超国家・超市場論１２ 市場の拡大限界は、国家の統合限界でもある

市場は、社会を統合することが出来ないという決定的な統合限界を刻印されているだけではない。市場は、自分自身の内に絶対的な拡大限界をも孕んでいる。

市場は、生存圧力(実体的には貧困の圧力)に基づく私権闘争を圧力源＝活力源にしている。従って、市場活動によって物的な豊かさが実現すれば(＝貧困の圧力が消滅すれば)、必然的に市場は活力源を失って衰弱(＝縮小)してゆく。そして、むしろこの矛盾と限界こそ、市場の現実に差し迫った絶体絶命の限界である。
もし、国家(国債)による延命策がなければ、(バブル化もせず)市場はすんなり縮小過程に入った筈である。要するに、このまま市場を放置すれば市場は急速に縮小し、国家が延命策を施し続ければ国家が崩壊する。一体、どうすれば良いのか？

超国家・超市場論１１ 市場は社会を統合する機能を持たない

「身分」も「お金」も、評価指標として夫々の社会で固く共認されており、その共認圧力が夫々の社会での最大の圧力源＝活力源にもなっている。しかし、この両者には大きな違いがある。 その違いは、根本的には、身分を作り出す国家が闘争圧力に対応した「集団（統合）適応」の存在であるのに対して、お金を作り出す市場は闘争圧力からの抜け道としての「共生（取引）適応」の存在である点に由来している。 身分（という評価指標）は、肉体的に備わった統合原理である力の序列共認を下敷きにしており、それが上から下まで貫通する身分という観念に置換された事によって、社会全体を統合する機能を持ち得ている。 それに対してお金は、私的な交換の場での評価指標にすぎず、交換の行われる局部・局部では統合機能を持ち得ても、社会全体を統合する機能は持ち合わせていない。

マネー経済の急拡大

「マネー経済」という言葉があります。これはお金を商品とみなしてお金自体を売り買いしたり、株を売買したりすることをさします。このマネー経済が1980年以降急激に拡大し、

1980年当時
　　実物経済：マネー経済＝９：１
2000年には
　　実物経済：マネー経済＝１：９

にひっくりかえっているようです。もちろん実物経済はこの間おおむね成長を続けたので、マネー経済が急激拡大したことを示しています。
（※実物経済とは、ものを買ったり、サービスを受けたりするときのお金のやりとりの事を指す。このデータは「経済ニュースが面白いほどわかる本」から引用）

アメリカの消費体質（２）

そして同時にこの移民、大衆が経済の主体となる。ここで現代の「消費者」という概念が成立した。「消費者」という概念は「個人」という個性をもった独特の存在ではなく、いわんや国家や文化の印を背中に背負った社会の役者でもなく、ただ「モノを買う」存在なのである。「ただモノを買う存在」に決定的な重要性を与えたところからアメリカの「現代」がはじまる。

長期金利の上昇は本当に起こるのでしょうか？

国債の引き受けての不足は、世界連鎖株安で、海外の資本が引き上げられ、国民の貯蓄（預貯金）が金融機関を通じてほとんど国債等に投資された段階で発生するであろうことは推測できます。

そこで確実になされるであろう、日銀の国債引受が長期金利にどれだけ悪影響を及ぼすのか疑問に思います。
悲観的に見れば市中に過剰に貨幣が供給されることで（ハイパー？）インフレが起きるといわれていますが本当でしょうか？

戦中や戦後各国が戦費調達や戦後の復興資金の確保のため国債引き受けの手段を取り、激しいインフレに見舞われたことは事実です。
しかし当時は生産力が無いのにもかかわらず、通貨増大策を取ったため需給バランスが崩れインフレとなったのです。
背景として強い物的欠乏が存在していたのは雪竹氏もご指摘している通りです。

一方で現在は既に金余りであるにもかかわらず、インフレは起こらず、むしろデフレが進行しつづけています。

では、金融市場に国債の日銀引受がもたらす弊害はなんでしょうか？

なんとなく不安にも思えるのですが、楽観論の立場をとるとどこまでも数字のマジック=観念世界のできごとであり、皆がその状態を問題視しなければどこまで財政赤字が増えてもパニックには至らないという仮説も成り立つような気がするのです。

辻一洋

国債残高

少子化と財政問題を同時に語る論理は、政治家やメディアが国民負担増を正当化するためによく使われるので、少なくとも我々はそれに自覚的であるべきだということです。

失政（政官の無能さ）と大衆の要求主義に原因があるといった理由を簡単に説明します。
日本では、６０年代に高度経済成長を遂げ、７０年代には貧困の消滅といわれるまでに物的豊かさを実現しましたが、財政赤字はこれ以降に急激に増えていきますよね。翻って現在、物的豊かさは２０～３０年前とさほど変わりないように思いますが（これはあくまで個人的感覚ですが）、ＧＤＰは当時の倍以上、そして絶望的な累積赤字です。これだけでも、経済成長と市場拡大を過信した失政というに足る根拠だと思っています。同時に政治が迎合せざるをえなかった大衆の要求主義も指摘できると考えています。

「大きすぎて銀行を破綻させられない」は嘘かもしれない

ユーロ圏になかったアイスランドでは銀行を破綻させ、納税者を保護したことで、かえって今は健全性を持つ経済成長を果たしつつあるという。 ROCKWAY EXPRESS 「アイスランド危機からの教訓：銀行を破綻させよ」http://rockway.blog.shinobi.jp/転載  =========================================================== ◆11月12日 　ギリシャに続いてイタリアでも財政危機問題がかまびすしくなってきた。これはリーマンブラザースから続いている問題が、一時の糊塗ではしのげなくなってきていることを示している。いわば国際的金融問題が破裂しつつあるのだ。 　これに対し、ユーロ圏になかったアイスランドでは銀行を破綻させ、納税者を保護したことで、かえって今は健全性を持つ経済成長を果たしつつあるという。勿論それは国家全体で緊縮財政に取り組み、国民もそれに応えた結果だ。 　「大きすぎて破綻させられない」というまことしやかな嘘の言説を説いて、大銀行の保護を継続しても、問題の解決にならないばかりか、ますます事態は悪化していっている状況を打開するには、この「破綻させられない」という嘘、ないしは脅迫を退けて、破綻させればよいのだ。事業に失敗すれば、その落とし前をつけろ、という単純な真理だ。 　そうすることで、教訓を得て、またやり直しを始めることができる。しかし「破綻させられない」とすることで、癌を抱える事業体を存続させれば、その癌細胞はその事業体を超えて他の分野にも移転することで、全体が冒されてしまう。 　癌に冒された臓器の全摘出をすれば、一時は痩せ衰えるが、病巣の除去をなしたことで、後は回復を待つばかりとなるだろう。これからでも遅くない、破綻するべきものは破綻させるべきである。

国の借金とGDPグラフ（最新2010年版） 借金による水脹れを除けば、一貫して縮小している市場

政府が発表している最新のデータに基づいて、国の借金残高と実質GDPのグラフを更新しました。

■国の借金残高・実質GDPグラフ（1965年～2010年）http://www.rui.jp/new/chumoku/pdf/GDP_kokusai.pdf
（元データは全て「国民経済計算確報」内閣府http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/files_kakuhou.html）

【GDPグラフ】
折れ線グラフで描かれているGDP（国内総生産）は、国内で生み出された付加価値の総額を示しており、国内の生産力を表している。企業がその営為の結果、生み出した売上げは、労働者に給料として分配され、支出に回される。よって、GDPは生産力を表すと同時に、消費力を表している。

高度経済成長期に当たる1965年～1970年は、10%前後の成長率を示しており、1970年以降から1990年バブル崩壊までは4～5%の成長率が維持されている。しかし1990年バブル崩壊以降は2%前後の低成長が続いており、特に2008年世界経済危機以降はマイナス成長に陥っている。

金貸し勢力の弱点と自滅の構造

彼らの最大の弱点は、数万人に1人の極少数しかいないという点にある。
これまでは、極少数でも、豊かさの実現という目的の下に大衆を収束させ統合することができた。
しかし、豊かさが実現されると、大衆は豊かさや私権の追求に代る目的をもとめて、根源回帰してゆく。そうなると、私権の追求を身上とする金貸しや悪徳エリートは、もはや、大衆を統合することができなくなってゆく。
また、豊かさが実現されると、市場は拡大を停止し、見せかけの数字だけが膨らんでゆく金融経済(＝バブル経済)に突入するしかなくなる。そして、バブル経済に入って25年以上経った現在、市場は末期症状を呈しており、いつ崩壊してもおかしくない状況にある。
そこで、先ずは金融経済の終末の姿を描写しておこう。
┌─────────────────────────────┐
｜金融商品(CDS債権等)の暴落→ペーパー会社に付け替えて塩漬け ｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　投機資金量の減少　　　　｜　　
└─────────────────────────────┘
　　↓　　　　　　↓　　　
　　↓┌────────────────────────────┐
　　↓｜それでも年2～3％の企業や金持ちが破産→更に総資金量が減少｜
　　↓└────────────────────────────┘
　　↓　　　　　　↑
┌─────────────────────────┐
｜金融勢力(巨大企業を含む)を倒産させない為に税金投入｜
｜　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　大衆の窮乏化が進む　　　　　　　　　　　｜
└─────────────────────────┘
　　　　　　　　　↓
┌───────────────────────────┐
｜それでも税収が大幅に不足するので、大量の赤字国債を発行｜
└───────────────────────────┘
　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　↓
┌─────────────────────────┐　　
｜国債利払いを抑えるために超低金利策→紙幣を大量増刷｜
｜　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　｜　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　ｷﾞﾘｼｬetcは国債暴落でﾃﾞﾌｫﾙﾄ｜
└─────────────────────────┘
　　　　　　　　　↓　　　　
┌───────────────────────────────┐
｜超低金利で金融勢力の利幅が低下　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　↓　　　　　　それに加え総投機資金の減少で投機益も減少｜
└───────────────────────────────┘
　　　　　↓　　　　　　　　　　
┌───────────────────────────────┐
｜甘い貸付に走り、不良債権が増大→幽霊会社に付け替えて塩漬け　　｜
└───────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
┌───────────────────────────────┐
｜更に総投機資金量が減少（すでに株式市場の出来高は、ほぼ半減）　｜
└───────────────────────────────┘
　　　　　　↓
┌───────────────────────────────┐
｜金貸しの資金減少で、軍人や学者や官僚に対する支配力が衰弱　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　統制不能に陥ってゆく　　　　　　　　　　　　｜
└───────────────────────────────┘

中銀にとって、最も警戒すべきは、過剰供給による紙幣価値の暴落。従って、投機市場が回り続けるのに必要な資金以下≒金融勢力の塩漬けetcで減少した資金量以下しか供給できない。
従って、投機市場の総資金量はジリジリと減り続ける。従って、金融商品の価格を維持するために、最終的には国家が買い手となって買い支えに回り、その結果、国家財政に更なる大穴を空けることになる。
従って、このままでは、国家財政の破綻と紙幣の大増刷の必然的な帰結として、国債の暴落は不可避である。

例えば、米債が暴落して超インフレに陥れば、すでに窮乏化している大衆の大暴動は必至であり、そうなれば秩序崩壊して殺し合いから国家崩壊に至る可能性が高い。アメリカが崩壊すれば中国をはじめ十カ国以上が連動して崩壊するだろう。
金貸しが、最後まで中央銀行の紙幣発行権にしがみ付いて離さなければ、そうなる。

金貸しが、米・中その他の崩壊と自身の晒し首を避けたければ、中央銀行の支配権を手放し、国家紙幣の発行を認めるしかないが、彼らは最後まで権力にしがみつき、米・中崩壊と共に自滅してゆく可能性の方が高い。

縄文男児

金貸しと悪徳エリートに止めを刺すのは？

確かに、国債暴落→米・中崩壊は、金貸しと悪徳エリートに止めを刺す決定的な契機となる。
しかし、大衆自身が進化しなければ、新しい社会は実現されない。それどころか、米・中崩壊が人類滅亡の契機となる可能性さえある。
従って、敵の自滅を待つだけではなく、大衆の意識＝共認内容の進化の実現基盤を発掘することが、何よりも重要である。

これまで、数万人に一人しかいない金貸し＋悪徳エリートの複合勢力と大衆の間の媒介者となっていたのが、1％程のインテリ層であるが、追い詰められた金貸しと悪徳エリートが暴走をくりかえしてきた結果、インテリの過半は、既に反金貸しに移行した。こうして金貸しと悪徳エリートたちは、しだいに孤立無援の状態に追い込まれてゆく。
また、追いつめられた勢力が内ゲバで自滅してゆくのは、私権社会の慣わしであるが、金貸し＋悪徳エリートたちの内ゲバも、5年以内に各省庁や各メディアの内部対立として顕在化する。とりわけ、一部省庁や一部マスコミの造反は、人々を混乱させる＝覚醒させると共に、人々の秩序収束⇒統合期待を一気に高めることになるだろう。

その間にも、米・中・欧の大衆の窮乏化が進み、ドル・米債暴落→超インフレを契機に米・中etcで大暴動→殺し合いあるいは内戦→秩序崩壊が世界中に連鎖し、大破局に突入する。
しかし、その期に及んでも、マスコミは世界の破局現象を正しく伝えない。
従って、官僚・政治家不信と共に一気にマスコミ不信が顕在化し、脱マスコミ⇒ネット収束が実現する。

このように、米・中が崩壊すれば、悪徳エリートは内ゲバを激化させて、再起不能の大混乱に陥るし、脱マスコミ⇒ネット収束の大転換も実現し、大衆発の共認社会への移行に必要な全ての準備が整う。

もちろん、大衆が付和雷同して、滅亡に向かう可能性が全くない訳ではない。しかし、少なくとも日本人は、原発事故でも動かなかった。今も大衆は根源回帰⇒共認収束のベクトル上で、じっと先行きを注視している。
従って、国債暴落→米・中崩壊に際しても、秩序収束が強まり、統合期待が一気に高まる可能性が高い。

そして、その期待は、脱私権（脱エリート）社会へと収束する。更に又、その期待は、そのような潮流を導く新理論へと収束してゆく。
（但し、インテリが「反エリート」「脱民主主義」に転換するのは10年後であり、新勢力が政権を握るのも、それぐらいの時間を要するだろう。）

金貸しが、大暴動→米中崩壊を避けたければ、中銀廃止・国家紙幣発行を認めるしかない。その場合、一部の国では超インフレが発生し、金融縮小etcの混乱も発生するが、破局には至らない。
その場合も統合期待が急上昇し、とりあえず大衆の側に立つネット・マスコミの推す政党が連合政権を組むが、旧観念に支配されたままなので改革が進まず、混乱が続くことになる。
従って、新理論に導かれた新勢力に政権が移行するには、やはり10年～15年くらいの時間を要するだろう。

縄文男児

見捨てられた人々：中流だったアメリカ人が今やテント暮らしに

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/591/ より ≪引用開始≫ アメリカ中で経済的絶望感が蔓延しだしている。この記事を読めば、何百万世帯がようやく生きているという現状を知るだろう。多くのアメリカ人にとっては、屋根の下で眠り、少々の食べ物をテーブルに準備することが大変な戦いとなってしまった。悲しいかな、その戦いに敗北する者たちの数が増えている。 　多くの州では非合法となっているのだが、今夜、何万人もの元中流アメリカ人が車の中で寝泊りしている。何万人もの人々がテント村や路上で眠っている。その反面、アメリカ中の市町村ではテント村やホームレスの人々を自分達の地域から追い出す方策を議会で通過させている。ひとたび職を失い自宅を失えば、この国ではいうなれば見捨てられた人々になるのだ。悲しいかな、この「見捨てられた人々」の数はアメリカ経済が崩壊する中、増加し続けている。 　車の中やテント村で寝泊りするようになった殆どのアメリカ人は、自分達がそのような状況に陥るとは夢にも考えた事のなかった人々だ。 　デア・シュピーゲル誌のある記事に、自分達の身に起きたことにすっかりショックを受けたアメリカ人カップルの話が掲載されている。 　シャネル・サベドラは既に路上にいた。彼女と夫はもう3週間車で寝泊りしてきた。「こんな風になるとは思ってもみませんでした。まさかです」とサベドラは言う。彼女は泣き出して、「私はいい大人よ。自分のことはなんとかなります。夫もそれは同じ。しかし子供達にとってはこの状態は過酷過ぎます」と語った。彼女は3人の子供がいる。9歳、5歳、3歳だ。 　「私達はサンベルナルディノ市に家を持っていました」とサベドラは言う。夫が2009年にプレハブ住宅建設の職を失ったら、ガス会社はガスを止めた。「私達はバーベキューの上でお湯を沸かし子供達を風呂に入れました」と語る。家賃を支払うことができなくなり、8月に家から追い出された。 　3歳や5歳の子供を抱えて車の中で寝泊りすることになったらどういう思いになると思いますか？ 　残念だが、児童保護課がこの家庭について知ったらこの子供達は両親から引き離され、戻っては来ないだろう。 　アメリカは非常に残酷な場所になりつつある。 　不幸にも、この家庭におきたことは何か特別な孤立した事ではない。失業がアメリカ中に拡大しているので、自宅を失う人々の数はうなぎのぼりに増えている。 　今日、シアトルのほぼ3分の1のホームレスの人々が車で寝泊りしている。私の読者にもいる。JDという読者は前の私の記事に以下のようなコメントを残している。 　「私は2年前に建設業の仕事を一時解雇されてからずっとその状態でしたが、9月に解雇されました。それでアパートを出されました。それから寝る場所を求めて宿を転々としました。今では、時には車の中で寝泊りしています。芝生の手入れの事業をしている友人がいたので、運が良かったのです。ガソリンをもらって自分の車に入れています。言いたくはないが、やがては大都市でもフーバービル（貧民窟）ができるだろうよ。社会保障やフードスタンプ、その他の政府の政策が終了すれば無政府状態が始まるだろう」 　絶望感がアメリカ全土に広がっている。大多数の人々が経済の復活に期待していたのだが、それは起きなかった。 　車で寝泊りしているアメリカ人という現象は有名になったので、タイム誌までも特集を組んだほどだ・・・ 　家賃を支払えない人々は、絶望の路上生活に陥る前に清潔さと威厳の最後の段階を保つのが車だ。車輪の上の自宅は幌馬車からRV車まで、伝統的にアメリカ人の生き方の一つだ。かつては上昇気流に乗っていたアメリカ人の中には、経済嵐のために自家用車の後部座席やリアーをベッドルームにせざるを得なくなった人々がいる。 　「12月に警察車両で一晩パトロールしてみたら、6人の人々が車で寝泊りしていたのを発見した」と、ロングビーチ市の市会議員のディー・アンドリューの参謀であるジョン・エドムンドは語る。 　「一人は4ドアセダンに寝泊りしていた未亡人だ。彼女と夫は空軍の退役兵である。彼女は支援できるはずの担当部署について知らなかった。涙がでたよ」とエドムンドは語った。 　残念ながら、合衆国の多くの地域では、車での寝泊りは違法とされている。多くの都市では、警察が乗り込みホームレスが罰金を払えなければ、車は持っていかれてしまうのだ。 　カリフォルニア州ベニス市では、車で寝泊りしていたために人々が逮捕された。ベニス市では人々がRV車に寝泊りしていく町として人気があったが、警察はRV車に寝泊りしている人々を逮捕し始め、車は持っていかれてしまった。 　以下はデイリー・コスのウェブサイトに掲載された記事である。 　車のバッテリーを交換していたエリックを彼らは逮捕した。彼が車で寝泊りしていたからだ。数日後、彼らは3番通りに駐車したあった彼のRV車を索引していった。彼が留置所におり、72時間経っても持ち主が現れなかったからだ。土曜日、彼らは7番通りを捜索しベアーを逮捕、彼のRV車も持ち去った。彼らはエリザベスのRV車も持ち去ったが、エリザベスを逮捕したかどうか分からない。しかし彼女を見つけられなかった。警察は6番通りに行き、白いRV車を持ち去った。この車はいつもブロードウェイの6番通りに駐車しているのだ。毎日、彼らは1台から4台ほどのRV車を持ち去っていく。ちょっとすれば、もう誰もいなくなるだろう。 　アメリカでうまくいかなくなると、あなたは持っているものまで当局が持ち去っていくのをすぐに発見するだろう。 あなたが貧乏ならば、合衆国は非常に残忍な場所になりうる。アメリカ中で、地方自治体はテント村を違法にしているか、テント村の住民を追い払うことをしている。 　多くのアメリカ人が隣で多くのホームレスたちが野宿することを好まないことが分かった。しかし今テント村にいる人々はかつてはあなたや私と同じような人々だったのだ。 　この国のいくつかの地域のテント村でなされた事は、全く嫌悪すべきものだ。例えば、フロリダ州のセントピーターズブルグ市の警察がホームレス達のテントをカッターナイフで切り裂いているビデオを忘れることはないだろう。このような情景を見て、何を思うかだ。こういった人々に対する何がしかの憐れみの情を感じなければ、何かおかしいはずだ。テント村に逃げ込むのは、次はあなたの番かもしれないのだ。 　アメリカの多くの都市では、路上で眠ることも違法となる。もしもあなたがホームレスだったとして、あなたがどうするか、私には分からない。アメリカのある地域では、車でも、テント村でも、路上でも眠ることはできないのだ。 　この経済事情の下、自宅から追い出された人々に対してどうすべきなのか？　彼らを一くくりにして壁をめぐらした刑務所に入れるべきなのか？　笑ってはいけない、日ごとにそのような状況に我々は近づいているのだ。 ≪引用ここまで≫ 田中直人

日本の金貸し（銀行）の支配構造 ３

http://www.financial-j.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=267643のつづきです。 ■三井住友トラスト・ホールディング株式会社とは？ ・コーポレートガバナンスhttp://www.smth.jp/about_us/governance/pdf/120409.pdfより、 　筆頭は（株）整理回収機構、以下「日本トラスティ・サービス信託銀株 　式会社」「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」が続く。三井住友 　信託銀行は100％出資の子会社また､外国人による株式保有は30％以上。 ・ウィキベディアhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BA%95%E4%BD%8F%E5%8F%8B%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9 　によると、 　三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行とは、同じ三井グル 　ープ・住友グループに所属しているものの、直接的な資本関係はなく、 　互いに独立した存在となっている。ただ筆頭株主である（株）整理回収 　機構の前身である（株）東京共同銀行は当時の住友銀行、全国信用協同 　組合連合会および日本銀行の3団体により設立されことは考慮すべきで 　あろう。 ■以上の銀行支配構造を大胆に図解すると・・・ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　┌→┃　三井住友トラスト・ホールディング　┃←←金融庁行政力─┐ 　｜　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　　　　　　　　　↓ 何らかの影響力を持つ？　↑↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　｜　┌────────────┐　┌────────────┐↓ 　｜　｜日本トラスティ・サービス｜→｜（株）三菱ＵＦＪファイ　｜↓ 　｜　｜　　信託銀行株式会社　　｜　｜　　ナンシャルグループ　｜↓ 　｜　└────────────┘　└────────────┘↓ 　｜　　↑出資　　↓　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　↓ 　｜　　↑　　　　↓　　　　　　　　┌────────────┐↓ 　｜　　↑　　　　↓　　　　　　　　｜　日本マスタートラスト　｜↓ 　｜　　↑　　　　↓　　　　　　　　｜　信託銀行株式会社　　　｜↓ 　｜　　↑　　　　↓　　　　　　　　└────────────┘↓ 　｜　　↑　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　↓ 　｜　┌↑──────────────────────────┐↓ 　└──↑────三井住友ファイナンシャルグループ　　　　　　｜↓ 　　　｜└────（株）りそなホールディングス←────────┘ 　　　└───────────────────────────┘ ■図解で何が見えてくるのか？　 ・三井住友トラスト（実質、三井住友信託銀行）による一極支配が可能で 　かつ単純な構造である。 ・金融庁（官僚）が直接、且つりそなを通じて三井住友トラストを差配で 　きる構造となっている。 ・三井住友ファイナンシャルが三井住友トラストに対して持つ影響力は不 　明である（ブラックボックス化されている）。 ・三井住友トラストが同じ信託銀行である日本トラシティを媒介にして他 　銀行の株式を保有する理由は不明である。 ・ここに掲載された銀行株式の30％以上が外国人保有（りそなのみ30％未 　満）であり、個別の保有率は届出の不要な5％未満である。 ※上記の図解とは直接関連しませんが、注目点を2点ほど列記します（中身の追求は今後に委ねます） ・このような構造が確立されたのは、日本債権信用銀行や日本長期信用銀行を、金融健全化の名の下に外国資本にたたき売りした小泉・竹中売国コンビによります。これに協力したのが当時住友銀行の頭取であった西川善文（後に竹中金融相の推薦で郵政公社の社長となる）であったことを考えると、先ほどのブラックボックスもなんとなく見えてくる気がします。 ・日本トラスティ・サービスと日本マスタートラストの名前は、銀行だけではなく日本の主要な企業の上位株主としてほぼ例外なく登場してきます。こうなると、単純には行かないまでも日本の社会を牛耳れる権力が存在することになります。確証はありませんが、「消費税増税」「原発再稼動」「ＴＰＰ」など国民の意思を完全に無視して邁進する現在の政治は、このことを映す鏡のように思えてなりません。 次投稿で外部の関連記事を紹介させていただきます。以上の内容を頭に入れて読むと判り易いと思います。 ムカシ若者

日本の金貸し（銀行）の支配構造 ４

日本バブル崩壊の影の主役で、最近ではギリシャ国債の暴落の主役と言われるゴールドマン・サックスによる日本支配の構造を提起するブログを紹介します。 以下、「世界の真実の姿を求めて！」http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-973.htmlから引用掲載です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ゴールドマンサックスが日本の大企業を支配する方法？ 三井住友銀行を核としている三井住友フィナンシャルグループはゴールドマン・サックス（GS）と関係が深い。三井住友グループの大ボス西川善文は、単なる外資というより「米国政府そのもの」といっていいほどの政治力を持つゴールドマン・サックスと関係が深い。 ２００２年１２月１１日、都内でゴールドマンサックスのＣＥＯであるヘンリー・ポールソンとＣＯＯのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣（＝当時）、西川との間で四者会談を持った。その席上でＧＳ側は、三井住友銀行は国有化しない、との言質を竹中からとった。西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、ＧＳに対する最大の利益供与者でもあった。 1980年代後半には、住銀はGSに出資。その後の金融不安を経てこの関係は逆転し、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の自己資本増強のための優先株発行1,503億円をGSが引き受けた。これはGSに極めて有利なものであった。 新会社「三井住友信託銀行」が住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが合併し平成２３年春に誕生する。新会社「三井住友信託銀行」は三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と大した資本関係もなく、お互い独立した存在である。 その新会社「三井住友信託銀行」は日本トラスティ・サービス信託銀行の過半数以上の大株主。 日本トラスティ・サービス信託銀行は日本の大企業の大株主。 （少し調べただけでも、大株主ー　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス株式会社 野村ホールディングス、ソニー、キャノン、日産、日立、三菱重工、パナソニック、日本テレビ、TBS、電通、NTTドコモ） また、日本トラスティ・サービス信託銀行は「ゆうちょ銀行」の１３０兆円の債券管理業務を約十億円を支払う「マイナス落札」。 郵政民営化前は資産運営が「国債7割、1割弱が地方債・社債、残りは外国債券や地方自治体への貸付」に制限されていたが、民営化に伴い自由運用が出来るようになった。つまり、今回債権管理業務を受託した会社（日本トラスティ・サービス信託銀行）は、約百三十兆円に上る日本国債を売却することさえできるのである。 日本トラスティ・サービス信託銀行は約百三十兆円に上る日本国債をうまく利用して、国内の企業の株を購入するというようなことが可能なのだろうか？もし可能なら、日本トラスティ・サービス信託銀行は百三十兆円を利用して、ほとんどの日本企業の株を購入し、ほとんどの日本企業をコントロールできるが・・・・・ 三井住友フィナンシャルグループ＝ゴールドマン・サックス（GS）が新会社「三井住友信託銀行」を買収すれば、傘下にある日本トラスティ・サービス信託銀行を通じて、間接的に日本の大企業の大株主となる。日本トラスティ・サービス信託銀行が管理している１３０兆円も取り扱うことができる。 三井住友フィナンシャルグループ＝ゴールドマン・サックス（GS）にとって新会社「三井住友信託銀行」の買収は大きな魅力がある。三井住友フィナンシャルグループが今後、新会社「三井住友信託銀行」を買収に乗り出すのか、それとも新会社「三井住友信託銀行」が今の独立状態を維持するのか、内外の注目が集まっている。 この新しい信託銀行が、三井住友銀行グループとどのような関係性を持っていくかは不明だが、信託業務を主たる業務とする信託銀行だけで、この金融危機を乗り切れるのかという点では疑問を持たざるを得ない。新しい信託銀行はいずれ三井住友銀行と一体化するか、かなり踏み込んだ提携をしていかないと難しいだろう。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 引用以上。 ムカシ若者

「100%マネー」カジノ経済を封じ込める処方箋（ビル・トッテン）

【アングロサクソン資本主義の正体―「100%マネー」で日本経済は復活する】ビル・トッテン著　

現在の「マネーシステム」がカジノ経済を膨張させ、国家を借金漬けにし、人々の生活を脅かしている。マネーシステム（お金を生み出すからくり）の中心は「中央銀行制度」と「民間銀行の信用創造」であるが、これらの詐欺性と限界を指摘しつつ、カジノ経済を打破し人々のための金融システムを取り戻すための「100%マネー」システムが提起されている。
特に「銀行の信用創造」＝銀行が自由にマネーをつくったり壊したりする「特権」を持っていることが実体経済と金融経済の乖離をもたらすと分析し、マネーを実体経済と一致させることが100%マネーの主眼である。
近未来の金融や銀行のあり方を考える上で興味深い。抜粋して紹介したい。
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■「100%マネー」マネーシステムの危険性を解消する唯一の手段
銀行の信用収縮によってマネーサプライは大幅に減少し、経済は大きなダメージを受ける。景気のアップダウンは、こうして生まれてくるのである。
だが、考えて欲しい。なぜ、銀行は貸出を控え(つまり、マネーをつくるのを止め)、信用収縮させるのか。それは自らが投機的な取引に手を出し、あるいは金融海賊たちに膨大な資金を提供したあげく、失敗したからである。彼らは何度も同じことを繰り返してきた。日本のバブル経済、アメリカのITバブルとサブプライムローン、これらが破綻した結果、信用は収縮し、マネーサプライは急激に減少した。その結果、大規模な不況が襲いかかり、中小企業に対する貸し渋りや貸しはがし、さらにはリストラや派遣切りが社会問題化していった。
こうした景気減退の根底にあるのが、現在の金融システムの弱点である。民間にマネー創造をゆだねているこのシステムこそ、インフレやデフレをもたらし、好不況の波を現出させ、さらには巨額の博打を繰り返す金融海賊をはびこらせているのである。

このような不安定なマネーシステムを解消するには、根本的にシステムの変更をはかるしかない。「100%マネー」は、そのための有効な解決策となるのである。
「100%マネー」を簡単に説明するならば、普通銀行がいつでも預金を100%現金化できるようにするという考え方である。つまり、銀行は預けられた預金と同額の準備金を持つということであり、それは銀行がマネーを生み出してきた信用創造の機能を手放すということだ。
その結果、マネーサプライの増減を決定するのは、銀行という民間セクターではなくなる。「100%マネー」の実現によって、インフレやデフレ、不況の防止や対策にもなり、さらには国家債務の大部分は消失することになる。

■「100%マネー」実現のためのシナリオ
「100%マネー」の世界では、中央銀行に代わって政府内の「通貨委員会」が紙幣を発行する。銀行は、当座預金と普通預金を受け入れて、その資金の全額を現金で持つ。そうすれば、すべての通帳マネーは、実際のお金として銀行に存在するようになる。預金は、文字通り預金者から委託されている現金であり、したがってその現金は100%準備金として確保されていなければならない。銀行の預金は、お金の持ち主にとって単なる保管場所となる。

銀行は、預かったお金を現金として単に持っているだけであるから、勝手に貸出を行ったり新しい通帳マネーを作り出したりすることはできなくなる。銀行の機能は、金庫としてお金を安全に保管すること、小切手や手形による顧客の資金決済を仲介すること、銀行振り込みによる顧客の資金決済を仲介すること、などに限られる。銀行は、貸出による金利の収入がなくなるが、送金手数料や手形決済手数料などにより諸費用をまかなうことになる。場合によっては、銀行に口座を開設する手数料を徴収してもよいかもしれない。

銀行が貸出を行えないということになると、誰が貸出を行うのであろうか。それは、「貸出機関」である。
彼らは株式や社債を発行して資金を集め、その資金を貸出に用いるのである。そうなれば、貸出機関も勝手に通帳マネーを作り出すこともできない。つまり、現在は銀行が勝手に作り出したり破壊したりしているマネーサプライは、完全に通貨委員会がコントロールできることになるのである。ここでマネーサプライとは、世の中に出回っている紙幣の量のことである。

具体的な移行のプロセスは、以下のようなものとなろう。すなわち、銀行は、新たな貸出が禁じられる。したがって、借り手は銀行から預金をおろして、銀行への返済を行う。銀行は、預金と貸出が同額ずつ減少していくが、手元にある現金の量には変化が無い。しばらくすると、銀行は貸出をすべて回収し終わり、手元には、預金と同じ額の現金が残ることになる。つまり「100%マネー」が実現するのである。

一方、通貨委員会は紙幣を印刷し、市場に出回っている国債を購入する。国債を売却した人は、受け取った紙幣を一部は銀行に預け、一部は「貸出機関」が発行する株式や社債の購入に用いる。新しく借入を行う人は、銀行が貸してくれないので、「貸出機関」から借りる。借りた資金は仕入れ代金等として第三者に支払われる。仕入れ代金等を受け取った人は、その一部を銀行に預金し、残りの紙幣を用いて「貸出機関」の発行する株式や社債を購入する。

通貨委員会は、望ましいマネーサプライの量に達するまで国債の買い入れを行い、対価として紙幣を保有者に手渡す。マネーサプライを増やしたければ追加で国債を購入し、減らしたければ手持ちの国債を市場で売却することになる。つまり、マネーサプライを増やしたり減らしたりすることは、完全に通貨委員会のコントロール下にあるのである。

■「100%マネー」がもたらす、これだけのメリット
１．マネタリー制度がシンプルになる
２．銀行業務がシンプルになる
３．銀行の取り付け騒ぎがなくなる
４．銀行倒産が減る
５．利子のつく政府の債務が大幅に減る
６．激しいインフレやデフレがなくなる
７．好景気と不況は、穏やかになる
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禅

大企業終焉の時代

戦後高度経済成長期以来、いわゆる「大企業」が産業界の主流であることが当然のように捉えられてきたが、ここに来て状況が大きく変わろうとしている。
大企業という組織形態は、大量生産・大量消費の時代（物的欠乏に応える工業生産の時代）、資本効率の最大化に価値を置く時代にのみ適応的であった。市場縮小の時代、共認充足の時代にはそぐわないものとなりつつある。

最近、いわゆる大企業が大幅なリストラを迫られ、苦境にあえいでいる。
経団連企業もおかしい。共認原理への転換と全く「逆走」するかのように自己利益の追求に向かっているが、こんな姿勢は長続きするはずもない。

「大企業の時代」は明らかに終焉を迎えつつある。

大企業終焉の時代　リンク　より紹介。
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一流大学を卒業後、一流企業を目指すのは、失業へ向けてのベルトコンベアーに乗ったのと同じことである。

なぜか？
大企業の時代が終焉を迎えているからだ。
もちろん、全ての大企業がすぐに倒産すると言うのではない。
１９世紀に始まった産業革命の到達した最終段階が、大企業の時代であり、それが今最終局面を迎えているのだ。

今、大型製造業は苦悶している。
その存在基盤が消滅しつつあるからだ。

巨大な資金が金融機関を通して集められ、投資され、巨大企業を作る。そこでは良質の商品が大量に作り出される。このシステムを成立させるためには、その商品を消費する巨大市場が存在していなければならない。
リンク　
写真はトヨタの生産ラインだが、これが19世紀型の大企業のたどり着いた最高の理想形態。
社員は終身雇用、年功序列、退職金、各種保険、厚生施設、これらが保障されているのは、良質の商品を大量に生産するためだ。

消費者が欲しがる共通の商品を手際よく開発し、同じ品質のものを大量に作る。
この方式が成立しなくなりつつあるのは、消費者がすでに全ての商品を所有しており、代替需要しか存在しなくなった成熟社会の結果だ。

そこで企業は新しい分野を探す。
なければ、未開発国へ出てゆく。そこで、戦後の日本がたどった道を再度やりなおす。
リンク
こういった国へ出向き、自動車を売り込むわけである。
生産ラインごと輸出してしまう。
そこで産地生産・産地消費をやろうというのだ。

それらを可能にしているのが、デジタル革命であり、獲得された生産のノウハウである。結果、先進国で作ったのと同じような商品が安くでまわる。
それは、先進国に逆輸出され、またたくまに先進国を駆逐する。

結果、日本の大企業は非常にキビシイ状態にあり、行きぬくために今までの方式を放棄しつつある。

50代・・・逃げ切りライン
40代・・・微妙なライン
30代・・・あきらめライン
20代・・・夢なしライン

大企業に勤める社員を年代別に見ると、上記のようになる。
日立電気や、朝日新聞にいる50代の社員は、定年までなんとか現状維持が可能だろう。
しかし40代以下は、もう絶望しかないのが現実だ。

まして今年の新卒入社など、話にもならない。

これは悪いことではありません。
フツーの状態に戻っただけです。
人類の長い歴史を見れば分かるが、大企業が存在し、終身雇用が実行されたのは、ここ50年間ぐらいの短い時間に起こった、特殊な出来事に過ぎないのです

にも関わらず、特殊を一般と勘違いしたのが悲劇の原因です。
一生懸命勉強して一流大学を卒業して、一流企業へ就職する。
本人も、それ以上に両親は大喜びだが、それはぬか喜びだ。

むしろ面白い時代が始まった。そう捉えた方が楽しい。
だって、永い人類の歴史、みんなそうやってなんとか工夫して、あれやこれやをやりながら生きてきたわけで、終身雇用なんて江戸時代のサムライぐらいでしょ。
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禅