２００８年問題とネバダリポート

ネット上でいろいろと調べていると、衝撃的な事実がありました。（http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13.htm#_■国家破産の危機と日本の再生） ＞まず問題になっているのが、「２００８年問題」である。この年、かつてないほど多量の１０年もの国債が満期となるので、その債務処理が重大な課題となっている。国債が暴落し、長期金利が上昇すれば、日本の財政が破綻する可能性がある。仮にそれをなんとか乗り越えたとしても、２０１３年には、借金の利子の支払い額が、税収を上回る状態に至る。そこまでいくと、国家予算が立てられなくなるおそれがある。２０１５年には、借金の金額が個人資産の１４００兆円を超える１５００兆円に達すると試算されている。このままでは、日本は国家破産に至るといわざるを得ない。 ２００８年問題とは、１９９８年に当時の小渕恵三首相が発行した大量の国債（１０年債で４０兆円）が２００８年に償還を迎えるという問題。これについて、小泉自民党はどういうビジョンを持っているのだろうか？国債発行額が３０兆円を下回ったと喜んでいる場合じゃないことは、素人でもわかる。 さらに、素人の私にとってショッキングな事実がありました。 ネバダリポートと呼ばれるものです。 ＞アメリカは、数年前から日本に財政改革を迫り、既に何度も処方箋を出している。「ハーバード・レポート」（1998年）、「アッシャー・レポート」(1999年)、「アーミテージ・レポート」（2000年）等である。中でも平成１４年（2002）２月、衆議院予算委員会で取り上げられた「ネバダ・レポート」は、事実上の日本破産処理案といえる。もしＩＭＦ＝アメリカが日本を再占領したら、どういう政策が行われるか、明確に示されている。要点は、次の８つである。 　① 公務員の総数の３０％カット及び給料の３０％カット。ボーナスは全てカット。 　② 公務員の退職金は１００％全てカット。 　③ 年金は一律３０％カット。 　④ 国債の利払いは５～１０年間停止。 　⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。 　⑥ 課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。 　⑦ 資産税を導入し、不動産は公示価格の５％を課税。債券・社債は５～１５％を課税。株式は取得金額の１％を課税。 　⑧ 預金は一律、ペイオフを実施。第２段階では、預金額を３０～４０％カット。 なんかどこかで聞いた内容に近いものがある。 小泉構造改革だ！ ひょっとして、小泉改革とは、国家破産後のＩＭＦ介入がスムーズに行われるための下準備なのではないのか？ 疑えばきりがないが、現在の日本の政策はすべてアメリカの言いなりで、国家破産のシナリオも作られているのかもしれない、そう感じました

磯貝朋広