市場拡大に必要なもの

市場拡大期というと一般的に社会秩序が安定した時期だと考えがちです。確かに、戦火から逃れるだけで皆精一杯というレベルの（≒秩序が根底から全面崩壊するほどの）異常な戦乱下では商売どころの話ではありません。

　しかし、史実を辿ってみると次のような事実に遭遇します。まず、社会秩序が長期にわたって安定していた中世ヨーロッパでは市場はほとんど拡大していない・・・、また、日本の戦国時代は逆に城下町や宿場町の前身となる都市が繁栄し始め、市場は意外にも拡大していた・・・、これらの現象事実からは、市場の拡大期は安定期であるという捉え方は間違っていると思われます。

経済破局は「国際金融資本」の考え方で決まる！？

国際情勢の分析と予測
「存亡のかかった国際金融資本はあらゆる手段で日本を脅迫」
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fba8750580aab87d37df4833219a957e から

すでに金融経済は破綻している。と
●松藤民輔の部屋 | 経済 : 「次に起こること」　　 2007年08月20日
●松藤民輔の部屋 | 経済 : 「デリバティブピラミッド」2006年09月12日

の２つの投稿で事例を提起し、近い内に米国の破綻（対外債務を返済不能は経済理論から明白）が白昼のもとになると、ブログ「晴耕雨読」さんのお話を載せています。そして、それ以降の米国の動きをシュミレーションし表題に繋がります。以下、「国際情勢の分析と予測」の投稿を引用して要約すると

「お金の歴史」 金為替本位制～変動相場制～投機マネー

「日本人が知らない 恐るべき真実」http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20050908からの引用です。 〔金為替本位制〕 　第二次世界大戦は膨大な物資の消耗戦となり、広大な国土に豊富な資源を持つ米国は、その資源の供給国となりました。戦後、全世界の70％、約22000t（全盛期の英国でさえ1000ｔといわれる）もの金が米国に集まっていたことが決め手となり、ブレトン・ウッズ会議で「米ドルのみが金と交換可能で、他国のお金は米ドルと交換できる」という金為替本位制がとられることになります。 〔変動相場制〕 　しかし、米国は1960年代にベトナム戦争での大量支出や、対外的な軍事力増強などを行った結果、大幅な財政赤字を抱えることになり、国際収支が悪化して、大量のドルが海外に流出してしまいました。米国は、金の準備量をはるかに超えた多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、金との交換を保証できなくなったのです。 　1971年、当時の米国大統領ニクソンは、ドルと金の交換停止を発表しました。これをニクソン・ショックといいます。金為替本位制は崩壊。通貨制度は変動相場制へと移行しました。

ロックフェラーメモ②1919～1944年：世界運営に乗り出す、イギリス→アメリカへの覇権交代期

この頃、アメリカ国内をロックフェラー系で固めるとともに、グローバルネットワーク組織を相次いで設立、世界中の工作へ乗り出していく。
この頃の目標は、ロスチャイルドの縄張り奪取、そしてポンド→ドル覇権への移行。（関連投稿: http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=152757)

ロックフェラーメモ①1859～1914：石油産業独占→アメリカ支配へ

●石油市場支配へ ・1859年　ペンシルバニア州で初めて石油が採掘される。 ・1860年頃　石油が日常的に使われ始める。 ・1865年　ロックフェラー１世石油販売で初期の成功を納める。そして石油掘削業者を次々と買収・統合していく。鉄道輸送が始まると輸送料の独占契約を結んで、他の業者を締め出していった。（石油産業の上流から下流まで支配することにより、石油市場を支配。） ・1870年　スタンダードオイルを設立。1880年代になると、全米の石油市場の80％を押さえる独占状態へ。　 ・1890年　ロックフェラー財閥を標的にした連邦政府反トラスト法制定（独占禁止の法律）。※背後でロスチャイルドが誘導した可能性大。 →1911年スタンダードオイル社に対して、最高裁が解体命令。 　しかし、「財閥解体」されたはずのスタンダードオイルの各社は、「エクソン」「モービル」「ソーカル」（後のシェブロン）と名前を変えたが、ロックフェラー自身は筆頭株主としての地位を維持していた。そしてこの3社は後に、石油メジャーとして世界の石油市場を牛耳ることになる。

会社で働かなくても生きて行ける～建築デザイン思想

『会社で働かなくても生きて行ける～建築デザイン思想』（オルタナティブ通信）http://alternativereport.seesaa.net/article/49076415.htmlより転載します。
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ジョン・トッド著「バイオシェルター」工作舎・・を巡って

１９８０年代、政党、労働組合、市民運動等様々な場所で奇妙な男を見た。

本当の環境問題は石油の枯渇と食糧問題

武田邦彦氏の『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』を読んで共感したところは、本当の環境問題は石油の枯渇と食糧問題、という点。

（以下、要約）
１．石油の枯渇
新たな油田は第一次石油オイルショック（1973年）の辺りから見つからなくなり、1985年を境にして新しい油田は発見量よりも消費量の方が上回るようになった。2030年ぐらいには可採年数（確認されている埋蔵量をその年の生産量で割った値）が尽き、石油が枯渇すると見られている。

連邦準備制度（ＦＲＢ）は、世界中の富を略奪する機関

ブログ「灼熱」さん（http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/）より、 「引き続き、連邦準備制度について… 」（http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200409010000/）を引用します。記事内で引用されているリンク先の内容も注目です。

縄張り（国家）を持たない逆境のユダヤ人が金融システムを開発

なぜユダヤ系のロスチャイルド家を始めとする金融資本家が、イングランド銀行やFRBをを牛耳ったり、様々な金融制度やIMFなどの機関を制度設計しては、世界の国家に寄生・支配できるようになってきたのだろうか？ それには、時代を遡ってユダヤ人の生き抜いてきた圧力状況と適応戦略から探っていく必要がある。かなり参考になる文章があったので紹介したい。 「日本人が知らない 恐るべき真実」2005-09-02 より( http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/mobile?date=20050902#1125590966 )

前回と今回のバブルの違い

＞1990年に崩壊した株式投資の場合には、銀行から資金借入をして、値上がり期待で株式投資に向かった。その為、流入資金は爆発的に増加した。そして、バブル崩壊により、借金のみが残るという結末であったが、今、現在の個人投資家は、自己資金の何割かを株式投資に向ける「小口投資家」が主流であり、株式市場への資金流入量がなだらかに、そして継続的に進行している。（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=108717）

前回（’80年代）のバブルとの違いは、投機市場に参入している主役や参入動機にありそうで、このため崩壊の様相も異なると思われます。

２００８年問題とネバダリポート

ネット上でいろいろと調べていると、衝撃的な事実がありました。（http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13.htm#_■国家破産の危機と日本の再生） ＞まず問題になっているのが、「２００８年問題」である。この年、かつてないほど多量の１０年もの国債が満期となるので、その債務処理が重大な課題となっている。国債が暴落し、長期金利が上昇すれば、日本の財政が破綻する可能性がある。仮にそれをなんとか乗り越えたとしても、２０１３年には、借金の利子の支払い額が、税収を上回る状態に至る。そこまでいくと、国家予算が立てられなくなるおそれがある。２０１５年には、借金の金額が個人資産の１４００兆円を超える１５００兆円に達すると試算されている。このままでは、日本は国家破産に至るといわざるを得ない。 ２００８年問題とは、１９９８年に当時の小渕恵三首相が発行した大量の国債（１０年債で４０兆円）が２００８年に償還を迎えるという問題。これについて、小泉自民党はどういうビジョンを持っているのだろうか？国債発行額が３０兆円を下回ったと喜んでいる場合じゃないことは、素人でもわかる。 さらに、素人の私にとってショッキングな事実がありました。 ネバダリポートと呼ばれるものです。

新しい統合システムがないから破綻国家でも寄生し続ける

＞①日本の不良債権処理が進まず、先行き不安や国際的な信認低下が加速、国内資産が円や日本国債など日本の様々な金融商品の価値が急激に減少し海外の商品に乗り換えざるを得なくなる（＝国外に逃避する）ケース。 　②現在の政治や経済システムに対する国民の不安が増大し、預貯金が大量に引き出され、銀行など金融機関の破綻が続出、国債購入の資金を失うケース。 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=48986斎藤裕一氏＜ 銀行を破綻させるほどの取り付け騒ぎは起こりえるのでしょうか？ 言うまでも無く、現在は日銀、国とも金融システムの破綻を最も恐れています。そのためにペイオフを延期し、経営状況の悪い銀行は国有化も含めて全面的な管理下で統廃合を行なっています。もし取り付け騒ぎが起ころうものなら直ちに預金封鎖を行なうでしょう。 最終的には国家財政が尻拭いし赤字が拡大することになるのでしょうが、即破綻とはなりません。 一方、国家財政は先進国中最悪の状況ではありますが、民間の生産力はもっとも優れており、貿易黒字が続いています。円が信認されているのも、生産性の高さがもたらす実需としての円買いが基盤となっているのです。 ドルは基本的にはバブルで買われていたに過ぎず、また消費減退と財政赤字の発生～拡大は避けられないでしょう。したがって為替リスクの高い他国への投資は減少すると思われます。