経済破局は「国際金融資本」の考え方で決まる！？

国際情勢の分析と予測
「存亡のかかった国際金融資本はあらゆる手段で日本を脅迫」
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fba8750580aab87d37df4833219a957e から

すでに金融経済は破綻している。と
●松藤民輔の部屋 | 経済 : 「次に起こること」　　 2007年08月20日
●松藤民輔の部屋 | 経済 : 「デリバティブピラミッド」2006年09月12日

の２つの投稿で事例を提起し、近い内に米国の破綻（対外債務を返済不能は経済理論から明白）が白昼のもとになると、ブログ「晴耕雨読」さんのお話を載せています。そして、それ以降の米国の動きをシュミレーションし表題に繋がります。以下、「国際情勢の分析と予測」の投稿を引用して要約すると

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米国の膨大な経常赤字を穴埋めする日中両国や中東産油国からの対米債券投資が停止される。併せて米国は経常赤字分だけ内需を縮小させるという荒療治を行なわざるを得ない
その結果、ヘッジファンド、銀行、機関投資家は経営危機や破産に向かうので、米国政府は国有化で保護に向かう。それは米国の民間セクターが保有する膨大な対外債権が米国の国有資産に変化し、金融派生商品や住宅ローン債券の発行者も米国政府に統一されることになる。

米国政府はこれを資金に、日本・中国・中東産油国などが保有する膨大な米国債券が米国政府の保有する対外債権と相殺に向かう。
これは、米国企業や米国の機関投資家が保有する日本の大手企業の株式の大部分が日本政府の保有財産に変化することを意味をする。それでも残る米国の対外債務については、事実上棒引きとなるだろう。

この問題の争点は、米国の民間企業や機関投資家、巨大財団（ロックフェラー財団など）が保有する対外債権の国有化と米国の対外債務との相殺に国際金融資本が抵抗することである。

その中身は「国際金融資本は何とかしてこの日本株や日本国内の不動産を保有し続けて日本で生き残ることを狙っているはずである。」しかし、日本は膨大な対米債権を全て放棄し、米国は膨大な日本国内の資産をそのまま保有し続けるという非常に不公平な事態になる。日本政府はこれを許すはずが無いだろう。

しかし、存亡のかかった国際金融資本はあらゆる手段で日本を脅迫する（しているのではないか？）例：最近の日本で起きているテロの疑いのある不審な事件（例えば那覇空港でのチャイナエアラインの事故、中越沖地震で柏崎原発の揺れが周囲に比べて異常に強かったこと、100名以上の死者を出した置き石によるJR福知山線の脱線事故など）

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ポイントは米国政府の動きでは無く、闇の国際金融資本の動き方（考え方）にあるようだ。

酒井俊弘